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現場業務

現場業務とは、工事を実行するために必要な計画、人員編成、手続き、工事管理などの業務の総称です。

目次

現場実務

工事の請負者が決まると、建築主と請負者の間に請負契約が結ばれます。
請負者は、請負契約に基づいて、以下の手順で工事を実施します。
工事着手にともなう渉外諸手続き
現場員の編成
工事計画の樹立
下請の発注
工事中の管理
工事完了に伴う諸手続き

 

工事着手にともなう渉外諸手続き

建築工事は、その適正と安全を確保するために各種法律によって規制されていて、様々な手続きや申請が要求されます。
建築工事に要求される主な手続きと申請先は以下のようになっています。
建設業の許可:国土交通大臣又は都道府県知事
確認申請:建築主事又は指定確認検査機関
立会検査届出:建築主事又は指定確認検査機関
完了検査申請:建築主事又は指定確認検査機関
工事完了届:建築主事又は指定確認検査機関
工事着工届:都道府県知事
道路占用許可申請書:道路管理者
道路使用許可申請書:所轄警察署長
水道新設工事申請:水道局長
電灯・電力工事申込:電力会社又は経済産業局長
事業所設置届:労働基準監督署長
適用事業報告書:労働基準監督署長
安全衛生管理者選任報告書:労働基準監督署長
クレーン設置届:労働基準監督署長
工事用エレベーター設置届:労働基準監督署長
騒音規制法による特定建設作業の届出:都道府県知事又は条例により市長
廃棄物の処理及び清掃に基づくごみ処理施設の設置届:保健所又は都道府県知事
電波法に基づく高層建築予定工事届:総務大臣
水面占用許可申請:河川管理者
この中でも、とりわけ工事完了届については、工事が完成して、工事管理者による竣工検査も終わり、建築物の管理責任が施工者から建築主(施主)に移っても、工事完了届を提出し、建築主事の竣工検査が終わるまでは、施主はその建築物を使用することはできない、という点に注意する必要があります。

 

現場員の編成

工事を適正に進めるには、現場員の編成は重要です。
その中でもとりわけ、現場主任の役割は重要です。
現場主任は建設業法で定められた主任技術者を兼ねる場合が多く、工事の法的責任を負わなければなりません。
また、建築主、工事監理者への報告義務も負います。

 

工事計画

建築物を適正に造るには、工事に先立って工事計画を作成することが不可欠です。
工事計画には、工程計画、施工計画、実行予算、労務・安全衛生計画があります。

工程計画

工程計画とは、工事が予定の工期内で終わるように、工事の順序、速度などに関して立てられる計画のことを言います。
工程計画を作るときは、契約書や設計図書を参考にしながら、以下の点に注意しながら作ります。
工事期間:工事の時期、天候、工事日数など
工事内容:工事の場所、内容など
工事数量:全体及び各工事別の工事量
労務の手配:現場の状況に適した労務人員と、毎日の出来高
材料の手配:積み置きや再運搬の必要がないような材料の手配
施エ機器:施工機器類の能力が現場の実状と工事内容に適っているか
仮設用動カ:動カ容量が施工機器、照明、用水設備などを満たすか
また、工程計画を立てるときには、以下の点に注意します。
・出来るだけ余裕のある計画を立てるようにします。
・原則として経済性に基づいて計画します。
・可能な場合は作業が同時平行で進むように、能率的に計画します。
・総合工程表、工事別工程表、手配予定表の順に作成し、最後に全体を見て調整します。
・出来上ったら工事監理者の承認を受けます。
・一度決めた計画は出来るだけ変更しないようにします。
・変更するときは工事監理者と協議して、了承を受けます。
さらに、工程計画を立てるときには、以下のような工事ごとの特徴も考慮する必要があります。
仮設工事:一般に着工後1ヵ月以内で準備します。
土工、地業工事:作業の進捗は天候や機械台数、作業者数に左右され、地中障害物や湧水などの予期しない支障が発生することも多くて、最も工期が狂いやすい工事です。
鉄筋、仮枠工事:屋外工事のため、天候と作業者数に左右されます。
コンクリート工事:打設方法、打設機械の種類に左右され、また高層か低層かでも異なります。なるべく冬期を避けます。材料の手配と施工計画がよければ計画通り進行できます。
鉄骨工事:工場加工が多いので工期が短縮し易い工事です。しかし、現場工程は建方機種と1ピースの単位重量に大きく左右されます。
仕上げ工事:天候にはあまり左右されません。しかし、工程段階が多く工期が遅れやすいため、工事を出来るだけ同時平行で進めるようにします。また、十分な工期を見込むようにします。

工程表

工程計画を表の形で示したものを工程表といいます。
工程表には、総合工程表、工事別工程表、工事手配予定表、月間・週間工程表があります。
また、工程表の表示方法には、横線式、グラフ式、列記式、ネットワーク式があります。
総合工程表は横線式またはネットワーク式で、工事別工程表はグラフ式またはネットワーク式で、工事手配予定表は列記式で、それぞれ作成されることが多いです。
これらの表示方法の中で、とりわけ、ネットワーク式には以下のような利点があります。
・図解的なので、工事の全体の流れが把握しやすくて、問題点の発見と工程の改善が容易です。
・作業の順序関係が明確なので、技術面で最良な順序を予め把握することができ、また、作業順序を担当者に円滑に伝えることができます。
・作業の開始時刻が明確なので、工期の面で最良な順序を予め把握することができ、また、必要な資材の納入、配置を円滑に進めることができます。
・クリティカルパスが明確になるので、工事の特性が把握でき、重点管理ができます。
・余裕時間が量的に明確になるので、労務計画および材料計画が円滑になります。
・電子計算機で扱うことができるので、工程のズレの修正や、労賃や材料原価の管理が容易になります。
ネットワーク式工程表に用いられる用語とその意味は、以下の通りです。
プロジェクト:ネットワークに表現しようとする対象工事
ネットワーク:作業の順序関係を矢と丸印で表現した網状図(JISのスケジューリング用語では矢線図といっている)
アロー型ネットワーク:矢線で作業を示すネットワーク図
サークル型ネットワーク:丸印で作業を示すネットワーク図
ダミー:アロー型ネットワークにおいて正しく表現できない作業の相互関係を図示するために用いる点線
結合点:アロー型ネットワークにおいて、作業(またはダミー)と作業(またはダミー)を結合する点およびプロジェクトの開始点または終了点
時間計算:ネットワーク上で所要時間をもとに作業時刻、結合点時刻、工期、フロートなどを計算すること
作業時刻:作業の開始または終了の時刻
最早開始時刻:作業を始めうる最も早い時刻
最早終了時刻:作業を終了しうる最も早い時刻
最遅開始時刻:プロジェクトの工期に影響のない範囲で作業を最も遅く開始しても良い時刻
最遅終了時刻:プロジェクトの工期に影響のない範囲で作業を最も遅く終了しても良い時刻
工期:プロジェクトを遂行するために必要な時間
指定工期:あらかじめ指定されている工期
計算工期:ネットワークの時間計算によって求めた工期
残工期:アロー型ネットワークではあらゆる結合点から終了点に至る最長パスの所要時間、サークル型ネットワークではある作業から最後の作業に至る最長パスの所要時間
パス:ネットワークの中での2つ以上の作業の連なり
最長パス:アロー型ネットワークでは任意の2結合点間のパスのうち所要時間の最も長いパス、サークル型ネットワークでは任意の2作業間のパスのうち所要時間の最も長いパス
クリティカルパス:アロー型ネットワークでは開始結合点から終了結合点に至る最長パス、サークル型ネットワークでは最初の作業から最後の作業に至る最長パス
ディペントフロート:後続作業のトータルフロートに影響をおよぼすようなフロート
スラック:結合の持つ余裕時間

施工計画

どこに何を仮設するか、機械をどのように配置するか、資材をどこからどのように搬入するか、どのような順序で施工するかといった、作業を実際に進めていく上での手順に関する計画を、施工計画といいます。

実行予算

契約の段階で建築主に提出される工事費内訳明細書は、入札時の無理を反映していたりして必ずしも実行可能なものにはなっていません。
また、部分工事別に編成されているので工事の実施工程に則していません。
そこで、改めて、採算を考慮しながら、発注種目別に編成しなおした予算を立てる必要があります。
これを実行予算といいます。
実行予算は以下のように構成されます。

工事価格―工事原価―純工事費―直接工事費―種目―科目―細目
               共通工事費
          現場経費
     一般管理費

このうち、工事原価には以下のものが含まれます。
材料費:工事のために直接購入した素材、半製品、製品の費用
労務費:工事に従事した直接雇用の作業員に対する賃金、給料手当等
外注費:工種別工事などについて材料を作業とともに提供し、完成を約するための費用
経費:工事経費と現場経費があり、前者には仮設経費、動カ用水光熱費、運搬費、機械等経費、地代家賃などが含まれ、後者には設計費、労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、雑費などが含まれます。

安全衛生管理

工事施工者は、雇用する労働者の安全と健康の確保に努めなければなりません。
具体的には、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者などを置くことによって、労働者の安全衛生管理に努めます。

 

工事管理

工事計画に沿って工事を進めていくには、工事管理が必要になってきます。
工事管理には工程管理、施工管理、財務管理、労務管理、安全衛生管理、材料管理があります。
工程管理:工程表通りに工事が進むようにするための管理です。
施工管理:施工計画に従って工事を能率的に進めるための管理で、とりわけ、工事実施に伴う段取り、手配、指導、検査、記録などを行います。
財務管理:実行予算に従った材料の購人、下請の発注などを行い、経理の合埋化に努めて、支出を予算内に納めるための管理です。
労務管理:賃金や労働時間などに関して、職業安定法と労働基準法に則った公正な雇用を実現するための管理です。
安全衛生管理:労働墓準法第53条に則った労務者の災害防止や健康管理のための管理です。
材料管理:工事に使用する材料の購入及び保管、残材の処理を経済的に行うための管理です。

 
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