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土地関連法

目次

国土利用計画法

昭和49年6月25日 法律第92号
平成16年6月2日 改正 法律第66号
◆国土利用計画法
◇土地取引の規制に関する措置
◇都道府県は土利用計画により地域を定める。
◇規制区域の指定
◇土地に関する権利移転の許可
◇土地利用目的の届出
◇遊休土地の通知

 

土地区画整理法

昭和29年5月20日 法律 第119号
平成16年6月18日 改正 法律第124号
◇建築行為制限
◇換地計画
◇仮換地

◆幹線道路の沿道の整備に関する法律
昭和55年5月1日 法律 第34号
平成16年6月18日 改正 法律第124号
◇沿道整備道路の指定
◇沿道築計画
◇容積率、高度利用

 

道路法

昭和27年6月10日 法律 第180号
平成16年6月9日 改正 法律第101号
◇道路とは
◇道路の種類
◇道路の占有の許可

 

都市計画法

昭和43年6月15日 法律 第100号
平成16年6月18日 改正 法律 第111号
◆都市計画法
◇用語の定義:都計法4・9条
◇都市計画区域・準都市計画区域:都計法5条1項
区域・区分
◇市街化区域:都計法7条2項
◇市街化調整区域:都計法7条3項
区域・地区:都計法8・9条
◇促進区域:都計法10条の2
◇都市施設:都計法11条
◇市街地開発事業:都計法12条
都市計画を定める者
◇都道府県が定める都市計画:計画法15条
◇国土交通大臣が定める都市計画:計画法22条
開発行為
◇開発行為の許可:都計法29条
◇都市計画区域・準都市計画区域内の開発行為:都計法29条1項
◇都市計画区域・準都市計画区域内外の開発行為:都計法29条2項
◇設計資格者:都計法31条
◇公共施設の管理者の同意:都計法32条
◇開発許可の基準:都計法33・34条
都市施設内の建築規制
◇建築の許可:都計法53条
◇許可の基準:都計法54条
都市区域内の建築規制
都計法58条の2・58条の3

都市計画法施行令
昭和44年6月13日 政令 第158号
平成16年5月26日 政令 法律 第181号
都市計画法施行規則
昭和44年8月25日 建設省令 第49号
平成16年5月26日 国土交通省令 第67号

 

宅地造成法

昭和36年11月7日 法律 第191号
平成11年12月22日 改正 法律 第160号
◆宅地造成等規制法
◇宅地:宅造法2条1号・宅造令2条
◇宅地造成:宅造法2条2号・宅造令3条
◇がけ:宅造令1条2項・4項
◇工事許可:宅造法8条
◇宅地造成の技術的基準:宅造令4から16条
◇地盤:宅造令4条
◇擁壁・構造:宅造令5・6条
◇擁壁の水抜き:宅造令10条

宅地造成等規制法施行令
昭和37年1月30日 政令 第16号
平成11年12月22日 改正 政令 第312号
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
昭和44年7月1日 法律 第57号
平成14年2月8日 改正 法律 第1号

 
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