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住宅性能

目次

高齢者配慮

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

平成6年6月29日 法律 第44号
平成11年12月22日 法律 改正 第160号
平成16年6月18日 法律 第111号

 

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律

◇特定建築主の努力:同法2条
特定建築物:同法令1条
特定施設:同法規則
◇判断基準:同法3条
◇都道府県知事の指導・助言:同法4条
◇計画の認定:同法5条

 

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令

平成6年 政令 第311号
平成15年1月22日 改正 政令 第9号

 

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行規則

平成6年 建設省令 第26号
平成12年11月20日 改正 建設省令 第41号
平成15年3月25日 改正 国土交通省令 第34号

 

高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行令の規定により視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件

平成15年3月6日 国土交通省告示 第175号

少子化・高齢化の社会を向えて、建築物に対する在り方、考え方を真剣に取り組む時代が来ました。
高齢者に対して、住まいの作り方を対策するのではなく、高齢者を取り巻く社会問題に対する対応や環境整備が必要です。
地域、組織、社会システムを活用した家づくりを考案、創造しましょう。
コミュニケーションシステム、防犯システム、防災システム、建物の維持管理システム、生き甲斐を感じる家づくり、緑と植栽がある、生き物と共生できる家づくり等様々な提案をしていきましょう。
都市にも、血の通った、小さなコミュニケーションスペースを創りましょう。

 

品確法

品確法

平成11年6月23日 法律 第81号
平成12年5月31日 改正 法律 第91号
◇住宅性能表示基準:品確法3条
◇住宅性能評価機関:品確法5条
◇住宅性能評価書品確法6条
◇指定住宅紛争処理機関:品確法62条
◇住宅紛争処理支援センター:品確法78条
◇新築住宅の瑕疵担保責任:品確法87から90条

 

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令

平成12年3月15日 政令 第64号
平成12年6月7日 改正 政令 第312号

 

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則

平成12年3月31日 建設省令 第20号
平成16年3月31日 改正 国土交通省 第34号


 

住宅性能表示制度

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による住宅性能表示制度
平成12年10月から運用
1 新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」する。
2 住宅の性能をわかりやすく表示する。「住宅性能表示制度」を制定する。
3 トラブルを迅速に解決するための「指定住宅紛争処理機関」を整備する。
◇住宅の性能
構造耐力、省エネルギー性、遮音性等に関する表示の適正化を図る。
◇共通ルール
表示の方法、評価の方法の基準を設ける。
消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。
住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備する。
評価結果の信頼性を確保する。
住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とする。
表示された性能を実現する。

 

瑕疵担保履行法

瑕疵担保履行法

平成20年3月6日 提出法案
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案
新築住宅の売主等が十分な資力を有さず、瑕疵担保責任が履行されない場合、住宅購入
者等が極めて不安定な状態に置かれることが明らかとなった。
◇構造計算書偽装問題
新築住宅:建設業者及び宅地建物取引業者(新築住宅の売主等)は、住宅品質確保法に基づく10年間の瑕疵担保責任を負う。
(構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分)
◇新築住宅の売主等による瑕疵担保責任の履行の確保
◇住宅購入者等の利益の保護
1.目的
◇住宅の定義
住宅品質確保法第2条1項に規定する住宅を言う。
竣工後1年を経過した住宅は対象とならない。
◇瑕疵の定義
特定住宅瑕疵担保責とは、品確法第94条第1項又は第95条第1項の規定による担保の責任を言います。
保険の付保等を義務付ける範囲は、構造耐力上主要な部分又は、雨水の浸入を防止する部分を言う。
◇保険の内容
保険 保険期間10年 保険料負担 業者
   保険金額2000万円以上
◇報告義務
保険の締結状況の報告年2回3月9月
2.保険の引受主体の整備
瑕疵の発生を防止するための住宅の検査と一体として保険を行うため、国土交通大臣が新たに住宅瑕疵担保責任保険法人を指定する。
3.紛争処理体制の整備
住宅瑕疵担保責任保険契約に係る住宅の売主等と住宅購入者等の紛争を迅速かつ円滑に処理するため、紛争処理体制を拡充する。

 

宅建業法

宅建業法

昭和27年6月10日 法律 第176号
平成16年6月18日 改正 法律第124号
◇重要事項説明

◇宅地建物取引業法施行令
昭和39年12月28日 政令 第383号
平成19年9月25日 改正 政令 第304号

 

建設業法

建設業法

昭和24年5月24日 法律 第100号
平成16年6月2日 改正 法律 第76号
◇建設業の許可:業法3条
許可の種類:業法3条1項
許可の免除:業法3条1項・業法令1条の2
◇契約約款:業法18条
◇契約約款の内容:業法19条
◇工事の見積:業法20条
◇一括下請負の禁止:業法22条
◇下請負の変更:業法23条
◇建設工事紛争審査会:業法25条

 

建築業法施行令

昭和31年8月29日 政令 第273号
平成16年3月24日 改正 政令 第59号

 
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