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耐震

目次

耐震改修

◆建築物の耐震改修の促進に関する法律
平成7年10月27日 法律 第123号
平成11年12月22日 改正 法律 第160号

◇特定建築物の所有者の努力:同法2条
特定建築物の要件
用途:学校・体育館・病院・劇場・集会場・百貨店等多数の者が利用する建築物。
規模:階数が3以上で、かつ、床面積の合計が、1000m2以上
既存不適格建築物:耐震関係規定に適合しないもの。
◇耐震診断・耐震改修の指針:同法3条
◇行政庁の指導・助言:同法4条
◇計画の認定:同法5条

◆建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
平成7年12月22日 政令 第429号
平成16年6月23日 改正 政令 第210号

◆建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
平成7年12月25日 建設省令 第28号
平成16年6月23日 改正 国土交通省 第116号

地震による多くの被害と犠牲の上に制定された法律です。
法制定の意義と意味をよく理解して、対応しましょう。
一定規模以上の建築物に対しては、建築物の安全、維持管理状況に対して、報告する義務を付加しました。
規定を受ける建築物だけでなく、全ての建築物に取り入れ可能なところから取り入れていきましょう。
また、報告書が容易に作成できる、図面作り、利用可能な図面管理をしましょう。
特に、設備図面の作成には、注意を図りましょう。
設備図面の種類と作成方法を記載します。

ちょっと気になる問題
地震対策、耐震改修や老朽化による安全性の確保困難を理由に、不当な立ち退き要求をするようなことが無いようにしましょう。
居住者の状況、状態を考慮した対応を期待します。

 

急傾斜地の崩壊

◆急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
昭和44年7月1日 法律 第57号
平成14年2月8日 改正 法律 第1号
◇急傾斜地崩壊危険区域の指定
◇防止工事の基準

◆急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行令
昭和44年7月31日 政令 第206号
平成16年10月27日 改正 政令 第328号

 

防災整備

◆密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
平成9年5月9日 法律 第49号
平成16年6月18日 改正 法律 第111号
◇密集市街地の計画的再開発、整備による防災機能の確保
◇防災機能の確保と土地の有効利用
◇国、地方公共団体は、防災街区整備方針に従い、街区計画を行う。
◇立替計画の認定

◇密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令
平成9年11月6日 政令 第324号
平成19年9月25日 改正 政令 第304号
平成19年3月2日 政令 第39号 未施行

 

マンション建て替え

◆マンションの建替えの円滑化等に関する法律
平成14年6月19日 法律 第78号
平成16年6月18日 改正 法律 第124号
◇マンションの建替え組合の設立
◇権利変換
◇設立の認可
◇立替えの勧告

◇マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令
平成14年12月11日 政令 第367号
平成15年5月21日 改正 政令 第229号

 

被災市街地復興

◆被災市街地復興特別措置法
平成7年2月26日 法律 第14号
平成16年6月9日 改正 法律 第102号

◇被災市街地復興特別措置法施行令
平成7年2月26日 政令 第36号
平成17年10月21日 改正 政令 第322号

 
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