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汚染衛生健康

目次

土壌汚染対策法

平成14年5月29日 法律 第53号
平成17年4月27日 改正 法律 第33号
平成18年6月2日 改正 法律 第50号 未施行

◇土壌汚染対策法施行令
平成14年11月13日 政令 第336号
平成16年12月15日 改正 政令 第396号
平成19年11月21日 改正 政令 第339号 未施行

 

衛生的環境

◆建築物における衛生的環境の確保に関する法律
昭和45年4月14日 法律 第20号
平成15年7月2日 改正 法律 第102号
◇建築物環境衛生管理基準
◇特定建築物の届出
◇建築物環境衛生管理者の選任

◇建築物における衛生的環境の確保に関する法律
昭和45年10月12日 政令 第304号
平成16年3月19日 改正 政令 第46号

 

シックハウス

◆シックハウス対策に係る法令等
平成15年7月1日
建築基準法
第28条の2
居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置
居室を有する建築物は、その居室内において政令で定める化学物質の発散による衛生条支障がないよう、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
建築基準法施行令
第20条の5
居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質
シックハウス対策の規制を受ける化学物質
クロルピリホス及びホルムアルデヒド
第20条の6
居室を有する建築物の建築材料についてのクロルピリホスに関する技術的基準
クロルピリホスに関する規制
居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建築材料の使用が禁止されています。
第20条の7
居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準
ホルムアルデヒドに関する規制
内装の仕上げの制限
居室の種類及び換気回数に応じて、内装の仕上げに使用するホルムアルデヒド発散建築材料は面積制限を受けます。
第20条の8
居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準
換気設備の義務付け
内装の仕上げ等にホルムアルデヒド発散建築材料を使用しない場合であっても、家具等からもホルムアルデヒドが発散されるため、居室を有する全ての建築物に機械換気設備の設置が原則義務付けられています。
第20条の9
居室を有する建築物のホルムアルデヒドに関する技術的基準の特例
国土交通省告示
平成14年国土交通省告示第1112号
「クロルピリホスを発散するおそれがない建築材料を定める件」
平成14年国土交通省告示第1113号
「第一種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」
平成14年国土交通省告示第1114号
「第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」
平成14年国土交通省告示第1115号
「第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を定める件」
平成15年国土交通省告示第273号 
「ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保
することができる居室の構造方法を定める件」
平成15年国土交通省告示第274号 
「ホルムアルデヒドの発散による衛生上の支障がないようにするために必要な換気を確保
することができる換気設備の構造方法を定める件」
平成15年国土交通省告示第274号第1第三号
天井裏等の制限
天井裏等は、下地材をホルムアルデヒドの発散の少ない建築材料とするか、機械換気設備を天井裏等も換気できる構造とする必要があります。

 

アスベスト

◆石綿(アスベスト)に対する法規制
昭和35年3月31日 じん肺法 制定
昭和46年4月28日 特定化学物質等障害予防規則 制定
昭和47年9月30日 労働安全衛生法 制定
昭和50年 特定化学物質等障害予防規則 改正
昭和61年 ILO石綿条約
昭和63年9月1日 作業環境評価基準 労働省告示第79号
平成元年6月28日 大気汚染防止法 改正
平成3年10月5日 廃棄物処理法 改正
平成7年1月25日 労働安全衛生法施行令 改正
平成7年1月26日 特定化学物質等障害予防規則 改正
平成8年5月9日 大気汚染防止法 改正
平成15年10月16日 労働安全衛生法施行令 改正
平成17年2月24日 石綿障害予防規則 制定
平成17年7月1日「石綿障害予防規則」施行

規制の対象となる建築材料
日本工業規格 JIS の認証
日本農林規格 JAS の認定
建築基準法第68条の26の規定に基づく構造方法等の認定 国土交通大臣の認定
その種別等級を明らかにする必要があります。

告示対象建築材料
告示対象建築材料を使用した造り付けの家具、キッチン・キャビネット等の製品も本規制の対象です。
告示対象建築材料で、F☆☆☆☆等級のものは「規制対象外建築材料」ですので、居室の内装の仕上げや天井裏等に、本規制を受けることなく用いることができます。
告示対象建築材料以外の建築材料については、ホルムアルデヒドの発散がほとんど認められないことから、居室の内装の仕上げや天井裏等に、本規制を受けることなく用いることができます。

設計者、工事監理者、住宅供給事業者の方へ
シックハウス対策に係る建築材料に関する規制の適用関係は、次のとおりです。
確認申請
使用建築材料表で告示対象建築材料の種別(等級)を明示しなくてはなりません。
使用建築材料の個々の商品名、JISの認証、又はJASの認定の別を特定する必要はありません。
原則として、国土交通大臣の認定に係る認定書の写しを提出する必要があります。
建築基準法施行規則別記第50号の12様式による書類のみならず、認定をした建築材料の内容を記載した別添の書類の写しも含まれます。
確認申請時に使用する建築材料が確定していない場合は、使用材料の種別が明示されていればよく、確認申請時の認定書の写しの添付は不要です。
なお、確認申請時に認定書の写しを添付せずに認定材料を使用した場合には、完了検査申請時等に当該認定材料の認定書の写しの提出が必要となります。

中間検査及び完了検査
中間検査及び完了検査では、内装の仕上げに用いた全ての建築材料について、その種別(等級)、種類、数量及び確認に要した表示又は書類等(JIS、JAS、国土交通大臣の認定に係る認定書の写し等)その他の工事監理の状況に関する事項について、具体的かつ詳細に記載した受入検査の記録が必要です。

厚生労働省
厚生労働省が人体に影響を及ぼすとした化学物質 13種
1.ホルムアルデヒト
2.アセトアルデヒト
3.トルエン
4.キシレン
5.エチルベンゼン
6.ステチン
7.パラジクロロベンゼン
8.テトラデカン
9.クロルピリホス
10.フェノブカルブ
11.ダイアジノン
12.フタル酸ジ-n-ブチル
13.フタル酸ジ-2-エチルヘキシル


◆「石綿による健康等に係る被害の防止のための関係法律の整備に関する法律」
(以下「石綿関係改正法」という。)
平成18年2月10日 公布
建築基準法
・平成18年10月1日 建築基準法 改正
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・平成18年8月9日 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 改正
大気汚染防止法施行令
・平成17年12月21日 大気汚染防止法施行令 改正
石綿による健康被害の救済に関する法律
・平成18年2月10日 石綿による健康被害の救済に関する法律
宅地建物引取業法施行規則
・平成18年3月13日 宅地建物引取業法施行規則 改正
・住宅等の賃貸・販売に際して不動産業者に義務付けられている「重要事項説明」の対象に石綿調査、耐震診断に関する項目を追加。
労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則
平成18年8月2日 労働安全衛生法施行令及び石綿障害予防規則 改正

関連法の改正の概要
◇石綿による健康被害の救済に関する法律
平成18年2月10日に石綿による健康被害を受けた者及びその遺族で、労災補償等の対象とならない者に対し迅速な救済を図ることを目的に「石綿による健康被害の救済に関する法律」が公布され、救済給付・特別遺族給付金の支給等について平成18年3月27日に施行された。

◇大気汚染防止法施行令の改正
届出の要件
吹付け石綿・石綿を含有する断熱材・保温材
耐火被覆材が使用されている建築物の解体・改造・補修等の作業が対象となる。
◇大気汚染防止法等の改正
平成18年2月10日に「石綿関係改正法」が公布
従来の規制に加え、以下のような規制を行う。
(1)特定粉じん(石綿)を発生し、又は飛散させる原因となる特定建築材料(吹付け石綿、石綿を含有する断熱材、保温材又は耐火被覆材)が使用されている建築物の解体、改造又は補修する作業が、従来規制対象であったが、この「建築物」を「建築物その他工作物(以下、「建築物等」という。)」とした。
(2)環境省、都道府県及び政令市が行うことのできる報告の徴収及び立入検査の対象範囲が拡大され「建築物」を「建築物等」とした。
(3)特定建築材料が使用されているその他の工作物を解体、改造又は補修する作業に係る作業基準については、建築物に係る作業基準の内容と同様の基準として定めた。

◇廃棄物の処理及び清掃に関する法律関連
1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という。)の改正
建築物の解体等に伴って石綿を含む廃棄物の適正処理の必要性。
現状の埋立処分に加えて、高温の溶融等による高度技術による無害化処理の確保。
国が、個々の施設の安全性を確認して認定する特例制度。
2 廃棄物処理法政省令の改正
廃石綿等の発生源を「建築物その他の工作物」とし、石綿が飛散するおそれのある断熱材及び耐火被覆材を含むことを明確化。
石綿含有一般廃棄物、石綿含有産業廃棄物及び廃石綿等の処理基準。
無害化処理認定制度
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設
石綿含有産業廃棄物の保管基準

◇建築基準法関係
建築基準法関連では、吹付け石綿など、石綿を飛散させる危険性があるものについては、建築物の利用者に今後石綿の飛散による健康被害が生じないよう、建築物における石綿の使用について、増改築時に石綿の除去等の義務付け、石綿の飛散のおそれのある場合に勧告・命令の実施等の規制措置が規定された。

◇労働安全衛生法施行令
石綿を含有する製品の製造、使用等を原則全面禁止する。
国内の既存施設の設備の接合部分に用いられるガスケット又はパッキンであって、国民の安全の確保上代替できないものを除き、石綿等の製造等を禁止。
規制の対象範囲を拡大。

◇石綿障害予防規則
吹付けられた石綿等の封じ込め、囲い込み等の作業に係る措置
天井裏、エレベーターの昇降路等における臨時の作業を行う場合のうち、吹付けられた石綿などにさらされる恐れがある場合に実施すべき措置
石綿除去作業等で使用した足場、器具、工具等について、付着したものの除去の義務付け
作業の記録、健康診断の結果など関係記録の40年間保存の義務付け

◇宅地建物取引業法関係
宅地建物取引業法で定められている重要事項の説明としての事項に石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明することが規定された。
重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することが義務付けされた。

 

上下水道

水道法

昭和32年6月15日 法律 第177号
平成18年6月2日 改正 法律 第50号 未施行
 第一章 総則(第一条―第五条)
 第一章の二 広域的水道整備計画(第五条の二)
 第二章 水道事業
  第一節 事業の認可等(第六条―第十三条)
  第二節 業務(第十四条―第二十五条)
  第三節 指定給水装置工事事業者(第二十五条の二―第二十五条の十一)
  第四節 指定試験機関(第二十五条の十二―第二十五条の二十七)
 第三章 水道用水供給事業(第二十六条―第三十一条)
 第四章 専用水道(第三十二条―第三十四条)
 第四章の二 簡易専用水道(第三十四条の二―第三十四条の四)
 第五章 監督(第三十五条―第三十九条)
 第六章 雑則(第四十条―第五十条の三)
 第七章 罰則(第五十一条―第五十七条)
 附則


この法律の目的
第一条  この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。

(給水装置の構造及び材質)
第十六条  水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。

水道法施行令

昭和32年12月12日 政令 第336号
平成16年3月19日 改正 政令 第46号

(給水装置の構造及び材質の基準)
第五条  法第十六条 の規定による給水装置の構造及び材質は、次のとおりとする。
一  配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から三十センチメートル以上離れていること。
二  配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
三  配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接連結されていないこと。
四  水圧、土圧その他の荷重に対して充分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏れるおそれがないものであること。
五  凍結、破壊、侵食等を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
六  当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。
七  水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講ぜられていること。
2  前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

下水道法

(昭和三十三年四月二十四日法律第七十九号)
最終改正:平成一七年六月二二日法律第七〇号


 第一章 総則(第一条・第二条)
 第一章の二 流域別下水道整備総合計画(第二条の二)
 第二章 公共下水道(第三条―第二十五条)
 第二章の二 流域下水道(第二十五条の二―第二十五条の十)
 第三章 都市下水路(第二十六条―第三十一条)
 第四章 雑則(第三十一条の二―第四十四条)
 第五章 罰則(第四十五条―第五十一条)


(この法律の目的)
第一条  この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もつて都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。

(排水設備の設置等)
第十条  公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設(以下「排水設備」という。)を設置しなければならない。ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合その他政令で定める場合においては、この限りでない。
一  建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者
二  建築物の敷地でない土地(次号に規定する土地を除く。)にあつては、当該土地の所有者
三  道路(道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)による道路をいう。)その他の公共施設(建築物を除く。)の敷地である土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者
2  前項の規定により設置された排水設備の改築又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃その他の維持は、当該土地の占有者(前項第三号の土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者)が行うものとする。
3  第一項の排水設備の設置又は構造については、建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなければならない。

(業務の委託)
第二十四条の三  水道事業者は、政令で定めるところにより、水道の管理に関する技術上の業務の全部又は一部を他の水道事業者若しくは水道用水供給事業者又は当該業務を適正かつ確実に実施することができる者として政令で定める要件に該当するものに委託することができる。
2  水道事業者は、前項の規定により業務を委託したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。
3  第一項の規定により業務の委託を受ける者(以下「水道管理業務受託者」という。)は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、受託水道業務技術管理者一人を置かなければならない。
4  受託水道業務技術管理者は、第一項の規定により委託された業務の範囲内において第十九条第二項各号に掲げる事項に関する事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督しなければならない。
5  受託水道業務技術管理者は、政令で定める資格を有する者でなければならない。
6  第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道管理業務受託者を水道事業者と、受託水道業務技術管理者を水道技術管理者とみなして、第十三条第一項(水質検査及び施設検査の実施に係る部分に限る。)及び第二項、第十七条、第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項、第三十六条第二項並びに第三十九条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、当該委託された業務の範囲内において、水道事業者及び水道技術管理者については、これらの規定は、適用しない。
7  第一項の規定により水道の管理に関する技術上の業務を委託する場合においては、当該委託された業務の範囲内において、水道技術管理者については第十九条第二項の規定は適用せず、受託水道業務技術管理者が同項各号に掲げる事項に関するすべての事務に従事し、及びこれらの事務に従事する他の職員を監督する場合においては、水道事業者については、同条第一項の規定は、適用しない。

水道法施行令

(昭和三十二年十二月十二日政令第三百三十六号)
最終改正:平成一六年三月一九日政令第四六号

第八条  法第二十四条の三第一項 (法第三十一条 及び第三十四条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める要件は、法第二十四条の三第一項 の規定により委託を受けて行う業務を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであることとする。

 
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