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建築基準法

目次

法の構成

法令の形式

見出し、本文、ただし書
条、項、号

法令用語の解釈

数に関する用語

以上、超える、以内、未満

言葉を繋ぐ接続詞の解釈

及び、並びに、又は、若しくは、かつ、準用する

確認・許可・認可の解釈

確認、許可、認可

 

建築基準法

昭和25年5月24日 法律 第201号
平成16年6月18日 改正 法律 第111号

建築基準法施行令 昭和25年11月16日 政令 第338号

平成16年10月27日 改正 政令 第325号

建築基準法施行規則 昭和25年11月16日 建設省令 第40号

平成16年6月18日 改正 国土交通省令 第70号


制度規定
第1章    総則              (1〜18条)
第3章の2  型式適合認定等         (68の10〜68条の26)
第4章    建築協定            (69〜77条)
第4章の2  指定資格検定機関等       (77の2〜77条の57)
第4章の3  建築基準適合判定資格者の登録  (77の58〜77条の65)
第5章    建築審査会           (78〜83条)
第6章    雑則              (84〜97条の6)
第7章    罰則              (98〜103条)
実体規定
単体規定
第2章    建築物の敷地、構造及び建築設備 (19〜41条)
集団規定
第3章    都市計画区域等における建築物の
敷地、構造、建築設備及び用途  (41の2〜68条の9)
別表
別表第1   耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
別表第2   用途地域内の建築物の制限
別表第3   前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限
別表第4   日影による中高層の建築物の制限

施行令
第1章    総則              (1〜18条)
第2章    一般構造            (19〜35条)
第3章    構造強度            (36〜106条)
第4章    耐火構造、準耐火構造、        
        防火構造、防火区画等      (107〜116条)
第5章    避難施設等           (116の2〜129条の2の3)
第5章の4  建築設備等           (129の2の4〜129条の15)
第6章    用途地域            (130〜130条の9の5)
第7章    建築物の各部分の高さ等     (130の10〜136条)
第7章の2  防火地域又は準防火地域内の建築物(136の2〜136条の2の3)
第7章の3  地区計画等の区域        (136の2の4〜136条の2の7)
第7章の4  都市計画区域以外の区域内の
建築物の敷地及び構造      (136条の2の8)
第7章の5  型式適合認定等         (136の2の9〜136条の2の11)
第7章の6  指定確認検査機関等       (136の2の12〜136条の2の14)
第7章の7  建築基準適合資格者の登録手数料 (136条の2の15)
第7章の8  工事現場の危害の防止      (136の2の16〜136条の8)
第7章の9  簡易な構造の建築物に対する
制限の緩和           (136の9〜136条の11)
第8章    既存の建築物に対する制限の緩和等(137〜137条の10)
第9章    工作物             (138〜144条の2の2)
第10章   雑則              (144の3〜149条)

施行規則
昭和25年11月16日 建設省令 第40号
平成16年6月18日 改正 国土交通省令 第70号

 

基準法の概要

第1章 総則(1〜18条)

法1条:目的

条文を記入

法2条:用語の定義

建築物
特殊建築物
建築設備
居室
工事監理者
設計図書
建築主
建築
大規模の修繕
大規模の模様替
主要構造部
延焼の恐れのある部分
耐火構造
準耐火構造
防火構造
不燃材料
耐火建築物
準耐火建築物

令1条:用語の定義

敷地
地階
構造耐力上主要な部分
耐水材料
準不燃材料
難燃材料

令2条:面積算定

敷地面積:水平投影面積による。
法42条2項の道路は敷地面積に算入しない。
建築面積:水平投影面積による。
ひさし、1mまで算入しない。
延べ面積:全ての床面積の合計。

高さの算定

建築物の高さ:地盤面からの高さ

階数

階数:階の最大(建築面積の1/8以下不算入)

手続き

法6条:確認

全国どこでも確認済証の交付が必要な場合

床面積10m2以下は不要
法6条1項1号
法6条1項2号
法6条1項3号
建築物の建築・大規模の修繕・大規模の模様替・建築設備の設置
法6条1項1号の建築物の用途変更
類似用途は不要
工作物の築造
仮設建築物の建築
災害時応急・工事現場事務所は不要

都市計画区域及び準都市計画区域内で確認済証の交付が必要な場合
防火・準防火地域外

全ての建築物:床面積10m2以内の増築・改築・移転不要
法6条1項1号
法6条1項2号
法6条1項3号
建築物の建築・大規模の修繕・大規模の模様替・建築設備の設置

法6条1項1号の建築物の用途変更

類似用途は不要
工作物の築造
仮設建築物の建築
災害時応急・工事現場事務所は不要

手続きの提出者と提出先

法6条・確認申請・建築主・建築主事
法6条の2・確認申請・建築主・指定確認審査機関
法7条・完了検査申請・建築主・建築主事
法7条の2・完了検査申請・建築主・指定確認審査機関
法7条の3・中間検査申請・建築主・建築主事
法7条の4・中間検査申請・建築主・指定確認審査機関
法7条の6・仮使用の承認申請・建築主・特定行政庁(建築主事)
法12条・定期報告・所有者/管理者・特定行政庁
法15条・建築工事届・建築主・都道府県知事
法15条・建築物除却届・工事施工者・都道府県知事
法18条・計画通知・国/自治体の長・建築主事
法42条1項5号・道路位置指定申請・道路築造者・特定行政庁

第2章建築物の敷地・構造・建築設備(19〜41条)

法19条:敷地の衛生及び安全

法20条:構造耐力

構造計算の要・不要

法20条2号の建築物

イ・ロ:許容応力等計算・限界耐力計算・超高層構造計算・大臣認定
耐久性等関係規定・仕様規定

法21条:大規模建築の主要構造部

令129条の2の3

延べ面積3000m2以上の建築物の主要構造部

一般構造・居室の採光及び換気

法28条:居室の採光

必要な採光有効面積
令19条3項表の割合
住宅の居室:床面積の1/7
採光補正係数:用途地域により3種類
◇法28条4項:ふすま・障子
◇法28条:居室の換気

一般の居室の換気

◇令20条の2
換気上有効な開口部:床面積の1/20
設けられない場合
自然換気設備
機械換気設備
中央管理方式の空気調和設備
国土交通省の認定を受けた換気設備
◇劇場・集会場等の居室
機械換気設備
中央管理方式の空気調和設備
国土交通大臣の認定を受けた換気設備
◇火気使用室
◇法28条3項:火気使用室
令20条の3第2項の換気設備

居室の天丼・床の高さ

◇令21条:居室の天井高さ
一般の居室:2.1m以上
教室:3m以上以上(除外される面積と学校の種類がある)。
◇床の防湿
◇令22条・床の防湿:土間コンクリート・床高45cm以上で換気孔
◇地階の居室
◇法29条:地階の居室の防湿処置が必要
◇長屋・共同住宅の界壁
◇法30条・令22条の3:長屋・共同住宅の界壁は遮音性能が必要

階段

◇令23条:階段の踊り場及び幅、けあげ、踏み面の寸法
令23条1項・幅・けあげ.踏面の寸法規定:用途・規模で4種類
住宅:75cm
◇算定方法
回り階段:内側から30cmの位置で算定
◇令24条:踊り場の位置
一般:4m以内
小学校:3m以内
百貨店客用:3m以内
◇令25条:手すり・側壁
階段で高さ1m以下の部分、けあげ15cm以下で踏み面30cm以上の階段の中間以外は必ず設ける。
◇令26条:傾斜路 勾配は1/8以下とする。

便所

◇法31条:便所
処理区域:水洗便所・照明・機械換気・無窓可
処理区域外:浄化槽・自然照明・自然換気・有窓
◇法31条2項:浄化槽
24時間漏水試験・検査

建築設備

◇法32条:電気
給排水
換気
冷却塔
◇法33条:避雷針
◇法34条:昇降機

構造耐力

法20条2号の建築物

イ・ロ:許容応力等計算・限界耐力計算・超高層構造計算・大臣認定
耐久性等関係規定・仕様規定
令36条:構造方法に関する技術的基準
令36条の2:構造計算の原則
◇構造共通規定
令37条:構造部材料の耐久性
令38条1・5・6・項:基礎
令39条1項:屋根葺き材の緊結
◇木造
令40条:適応の範囲
令41条:木材 土台・柱の小径・梁等横架材・筋かい・必要な軸組・主要な部分の継手・仕口・学校の木造校舎
令49条:外壁内部等の腐食処置
◇組積造
令51条:適応の範囲
組積造の施工・壁の長さ・壁の厚さ・臥梁・開口部・壁のみぞ・
鉄骨組積造である壁・ 補強を要する組積造・手すり・手すり壁・組積造の塀・構造耐力上主要な部分等のささえ
◇補強コンクリートブロック
令62条の2:適応の範囲
耐力壁・臥梁・目地・空洞部・帳壁・塀
◇鉄骨造
令63条:適応の範囲
材料・圧縮材の有効細長比・柱の脚部・接合・高力ボルト・ボルト・リベット・
斜材・壁等の配置・
令70条:柱の被覆
◇鉄筋コンクリート造
令71条:適応の範囲
令72条:コンクリートの材料 鉄筋の継手・定着
令74条:コンクリートの強度
令75条:コンクリートの養生
令76条:型枠・支柱の除去 柱の構造・床版の構造・梁の構造・耐力壁・
令79条:鉄筋のかぶり厚さ
◇鉄骨鉄筋コンクリート造
令79条の2:適応の範囲
令79条の3:鉄骨のかぶり厚さ 規定の準用
◇無筋コンクリート造
令80条:適応の範囲
◇構造方法に関する補則
令80条の2:構造方法に関する補則

構造計算

◇令81条:適用 法20条2号に規定する建築物
許容応力等計算・限界耐力計算

防火規定

法22条区域内の建築物

屋根・外壁
特殊建築物の外壁・軒裏
◇法22・23・24・25条:屋根・外壁
法22条区域の建築物
10m2を超える建築物
木造建築物1000m2を越える
外壁・軒裏・延焼の恐れのある部分:防火構造

防火区画

◇法26条:防火壁
令113条
卸売市場の上屋・機械製作工場・畜舎
◇面積区画
耐火構造・準耐火構造:1500m2
イ・ロ準耐火建築物:500m2
1時間イ準耐火・不燃構造ロ準耐火建築物:1000m2
◇高層区画
◇竪穴区画
◇異種用途区画
◇防火壁 木造建築:防火壁・1000m2区画
界壁:長屋・共同住宅
間仕切壁:学校・病院・ホテル
隔壁:木造小屋組

耐火建築物としなければならない特殊建築物

◇法27条:特殊建築物・耐火・準耐火
別表第1
耐火構造
準耐火構造
防火構造
令115条の2の2:技術的基準
◇木造3階建共同住宅等:法27条・令115条の2の2

法61条:防火・準防火地域

◇防火・準防火地域内の建築物
耐火建築物
耐火・準耐火建築物
技術的基準に適合
緩和・適用除外
◇木造建築物の構造制限
外壁・軒裏・屋根・開口部
門・塀
その他
隣地境界線に接する外壁
看板等の防火措置
防火・準防火地域内外にわたる場合

法35条:内装制限

法35条の2:制限を受ける建築物
特殊建築物:一定規模以上・地階
自動車車庫・自動車修理工場
大規模建築物
火気使用室
法35条の3:無窓居室
仕上材料の制限
壁・天井:準不燃材料

非難施設

◇法35条:特殊建築物の避難
令116条の2:開口部を有しない居室
令117条:廊下・避難階段・出入口
令118条:客席からの出口は,外開きとする。
令119条:廊下の幅は,用途と配置で異なる。
令120・121条:2以上の直通階段の設橦は,用途と規模で異なる。
直通階段の歩行距離は,用途と構造・仕上で異なる。
令122・123条:避難階段と特別避難階段の設置は,階の位置で異なる。
その他の避難施設等
令126条の2:排煙設備
令126条の4:非常用の照明装置
令126条の6:非常用の進入口
令127条:敷地内通路
令129条の13:非常用の昇降機

第3章 都市計画区域等の制限

道路:法42条

令144条の4から145条

法42条:道路の定義

◇公道
◇私道
◇都市計画道路:特定行政庁の指定が必要
◇特定行政庁から位置の指定を受けた道
道路位置指定の基準
令144条の4から145条
袋路状道路
隅切り

法42条2項

◇4m未満の道路
道路中心線から、2m後退
◇復員1.8m未満の道路:建築審査会の同意

法44条:敷地の接道長さ 2m以上

法44条:道路内の建築制限

◇確認のみで建築できるもの
◇許可を必要とするもの
建築審査会の同意
◇認定を必要とするもの
令145条1項

法45条:私道の変更又は廃止

道に関する基準

法46条:壁面線

壁面線の指定

法47条:建築制限

建築審査会の同意

用途地域

用途地域:法48条

法別表第二
令130〜130条の9の5

各用途地域で建築できるもの・できないもの

法別表第二(い)〜(は):建築できるもの
法別表第二(に)〜(を):建築できないもの

制限の緩和

◇第1種低層 令130の5〜130条の5の2
兼用住宅で兼用部分が50m2以下
公益上必要なもの及び付属建築物・店舗・飲食店
◇第2種低層 令130の3〜130条の5
◇第1種中高層 令130の5の3〜130条の5の5令
◇第2種中高層 令130の6〜130条の7
◇第1種住居 令130条の7の2
◇第2種住居 令130条の8
◇準住居 令130条の8の2
◇異なる用途地域にわたる場合
敷地の過半の属する用途地域とする。

容積・建蔽率

容積

法52条:容積率

令135条の14〜17

容積率の限度

法52条1
指定容積率
法52条2項
道路幅員による容積率
指定容積率又は道路幅員による容積率で厳しい方

容積率の算定 法52条3〜13項

◇住宅の地階の緩和:法52条3
1/3を限度に算入しない。
◇共同住宅の共用廊下等の不算入:法52条5
共用廊下等を延べ床面積に算入しない。
◇異なる容積率制限の地域等にわたる場合:法52条6
加重平均
◇特定道路に接続する場合の緩和:法52条8・令135条の16
特定道路:幅員15m以上の道路に接道する6m以上12m未満の道路に接する敷地。

自動車車庫等の緩和

◇自動車車庫等の緩和:令2条1項4号・3項
床面積の合計の1/5を限度として、延べ床面積に算入しない。

建蔽率

法53条1項:建ぺい率

法53条1項〜7項

建ぺい率の限度:法53条1項

建ぺい率=建築面積/敷地面積≦建ぺい率の限度=指定建ぺい率
◇緩和措置:法53条3項
緩和条件:防火地域・耐火建築物・角地
・指定建ぺい率が8/10以外の地域で、かつ、防火地域にある敷地で、耐火建築物を建てる場合は、指定建ぺい率に1/10を加えることが出来る。
・角地の敷地で、特定行政庁が指定したものは、指定建ぺい率に1/10を加えることが出来る。
◇適用除外:法53条5項
・指定建ぺい率が8/10の地域で、かつ、防火地域にある敷地で、耐火建築物を建てる場合は、適用を除外する。
◇防火地域の内外にわたる場合:法53条6項
防火地域と以外の地域で耐火建築物を建てる場合は、全て、防火地域とする。

建ぺい率の算定:法53条2項

◇異なる建ぺい率制限の地域等にわたる場合

建築物の敷地面積:法53条の2

低層住居専用地域内の制限

◇外壁の後退距離:法54条

高さの制限

高さの制限 法55から56条の2・法別表第三・四

令130条の10から135条の13

第1・2種低層住居専用地域内の絶対高さ:法55

◇地盤面からの高さ
10m以下又は12m以下としなければならない。

斜線制限

道路斜線:法56条

道路中心からの高さによる。
◇緩和措置 道路境界線から後退した建築物:法56条2項・令130条の12
2以上の前面道路:法56条6項・令132条1・3項 
12m以上の前面道路:法56条3・4項

隣地斜線:法56条1項2号

北側斜線:法56条1項3号

絶対高さ・斜線制限まとめ

第1・2種低層

絶対高さ:10m・12m
道路斜線:1.25L
隣地斜線:なし
北側斜線:5m+1.25L

第1・2種中高層

絶対高さ:なし
道路斜線:1.25L
隣地斜線:20m+2.5L・30m+2.5L
北側斜線:10m+1.25L

第1・2種住居・準住居

絶対高さ:なし
道路斜線:1.25L
隣地斜線:20m+2.5L・30m+2.5L
北側斜線:なし

商業系・工業系・その他

絶対高さ:なし
道路斜線:1.5L
隣地斜線:31m+2.5L
北側斜線:なし L:水平距離

日影規制

日影規制:法56条の2・法別表第四

対象区域と対象建築物 第1・2種低層

軒高7m超える・階数が3以上
第1・2種中高層・第1・2種住居・準住居・近隣商業・準工業・用途地域がない 10m超える

対象日と対象時間

冬至日・午前8時から午後4時までの日影
規制時間:2時間から5時間の間で地方公共団体が決める。

制限をうける日影の位置

◇第1・2種低層
◇第1・2種中高層・第1・2種住居・準住居・近隣商業・準工業・用途地域がない

2以上の建策物がある場合:法56条の2第2項 一つの建物と見なす。

緩和規定:法56条の2第3項・令135条の12第1項

異なる対象区域にわたる場合:法56条の2第5項・令135条の13

地区・街区

法57条の2・60条・法68・68条の9
令136条・136条の2の4・2の8

高層往宅誘導地区:法57条の2

高度地区:法58条

高度利用地区:法59条

総合設計制度:法59条の2

特定街区:60条

美観地区:法68条

地区計画等の区域:法68条の2〜8・令136条の2の4

市町村の条例で定める制限:令136条の2の4

道路位置指定の特例:法68条の6

予定道路の指定:法68条の7

地域・地区内外にわたる場合まとめ

防火地域の場合

法24条の2・法67条
制限の厳しい地域の規制の適応を受ける。

用途地域内の建築制限

法91条
過半の属する用途地域の制限の適応を受ける。

容積率・建蔽率

法52条6項・法53条2項
それぞれの地域に分割して計算する。

斜線制限

法56条5項・別表第三・令第130条の11
それぞれの地域に属する規定を適応する。

日影規制

法56条の2第5項・令第135条の13

雑則

法3条
法84から97条の6 令
136条の2の16〜149条

適用の除外・制限の緩和等

◇適用の除外:法3条
建築基準法が全く適用されないもの
◇既存不適格建築物:法86条の7
増改築等をする場合は,法の適用を受ける。
ただし,既存建築物の緩和がある。
◇基準時:令137条
◇防火壁:令137条の2
◇耐火建築物としなければならない建築物:令137条の3
◇長屋等の界壁:令137条の3の2
◇用途地域関係:令137条の4

制限の緩和:法84条

既存建築物の緩和
◇簡易な構造の建築物の緩和:法84条の2・令136条の9
◇仮設建築物の緩和:法85条
◇一定の複数建築物の緩和:法86条
◇高架の工作物内に設ける建築物の緩和:法57条
◇伝統的建造物群保存地区内の緩和:法85条の2

準用規定

◇用途変更に対する準用:法87条
◇建築設備への準用:法87条の2
◇工作物への準用:法88条

工事現場

◇建築物の設計・工事監理:法5条の4

工事現場の危害防止:法90条・令136条の2の16〜令136条の8

◇仮囲い:令136条の2の16
◇根切り・山留め工事等:令136条の3
◇基礎工事用機械等の転倒:令136条の4
◇落下物に対する防護:令136条の5
◇建て方:令136条の6
◇工事現場の確認の表示等:法89条
◇工事中の特殊建築物等の措置:法90条の2
◇工事中における安全計画書の届出:法90条の3

建築材料の品質

災害危険区域

被災市街地における制限

建築協定・建簗審査会・罰則
法69から77条・法78から83条・法98から103条

建築協定

◇目的:法69条
内容
◇申請:法70条
◇公告・聴聞:法71・72条
◇変更:法74条
◇効力:法75条
◇廃止:法76条
◇特則:法76条の3

建築審査会:法78条

審査会の同意を必要とする事項
◇許可条件:法92条の2

罰則:法98条〜103条

違反条項とその罰則

 
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